損害賠償

交通事故で休んだ時、休業補償以外にも貰える費用の基礎知識

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交通事故の被害にあってしまった場合は、休業補償等を請求できますが、あなたは、補償の種類や貰える金額がわからない為、保険会社等に言われるがまま、示談して良かったのか不安になったりしませんか?

しかし、自賠責保険、任意保険(自動車保険)から貰える休業補償等の知識を知っているだけで、スムーズな示談交渉ができ、より多くの金額をもらえることもあるのです。この記事を読んで、今後の交渉にお役立て下さい。

1.交通事故の休業補償は自賠責保険と任意保険(自動車保険)から補償される

自賠責保険の限度額を超える場合は、任意保険から補償されます。
ただし、自賠責保険の補償は、他人にケガ等を負わせてしまった場合だけに限ります。

自賠責保険とは、自動車による人身事故の被害者を助けるために、すべての自動車に義務づけられている保険で、強制保険とも言われています。

ケガの場合は、支払限度額が最高120万円
死亡の場合は、支払い限度額が最高3,000万円
後遺障害の場合は、支払い限度額が最高4,000万円

任意保険は、自賠責保険だけでは被害者への賠償金が不足する場合が多いため加入する保険です。
一般的に、自動車保険と言われています。
自賠責保険の支払い限度を超える対人賠償、対物賠償、ご自身への補償と車両保険で、補償の幅を広げています。

補償の範囲

  自賠責保険 任意保険
(自動車保険)
相手への補償 死亡
ケガ
ケガ   120万円まで
死亡  3,000万円まで
後遺障害4,000万円まで
対人賠償

モノ
補償なし 対物賠償
自分の補償 死亡
ケガ
補償なし 人身傷害
搭乗者傷害

モノ
補償なし 車両保険

2.保険が支払われる損害の補償種類とその基準

2-1.ケガの場合

あなたは、相手(加害者)の保険会社からは、次のような損害について補償されます。
一般的には、治療費、慰謝料、休業補償の3つの補償があります。

①治療費

病院の費用から交通費までの全てを補償してくれるので、あなた(被害者)が支払うことはありません。(手術代 入院料 諸雑費 通院交通費など)
病院ごとに異なりますが、基本的には、相手(加害者)の保険会社が病院と直接手続きしてくれます。(一括払い制度)

ただし、通院交通費は、あなた(被害者)から請求することになります。通院交通費明細書に通院月日、通院期間、利用交通機関(電車・バス・タクシー等)、交通費等を記載し提出します。
タクシーの場合は、領収書の添付
マイカーの場合は、一般的に15円/kmで計算されます。

②慰謝料

事故によるケガで受けた精神的・肉体的苦痛に対する補償のことです。

「1日につき4,200円」
ただし、計算方法は、「通院した日数×2」と「総治療期間」の日数が少ない方が支払われます。

例) 1月1日に追突事故をされ、ムチウチになり1月30日に治療が終了した場合、その期間に10日間通院した。

「通院した日数×2」 10×2=20日
「総治療期間」    30日

日数が少ない方なので、20日  慰謝料4,200円×20日=84,000円となります。
ただし、治療期間が長期の場合は、この通りではないことがあるので、注意して下さい。

③休業補償

原則として「1日につき5,700円」。これ以上収入の立証がある場合は、19,000円を限度としています。ただし、この基準は自賠責保険の限度となりますので、19,000円以上の場合は、相手(加害者)側の任意保険(自動車保険)会社から貰うことができます。

事故でケガをしてお仕事を休むことになり、本来の給料が得られなくなった時に休業補償の請求ができます。
しかも、従業員の方で有給休暇を使用して休んだ場合や、主婦(主夫)として家族の為に家事を行っている方についても休業補償はもらえます。ただし、必要な書類を提出することが、必要となります。

2-1-1.休業補償の証明書類と計算方法

①従業員・パートアルバイトの方(お勤めの方)の場合

必要書類・・・休業損害証明書 源泉徴収票 など

計算方法・・・休業補償=「1日あたりの給料」×「休業日数」
「1日あたりの給料」とは、事故前3ヶ月分の給料の平均の額となり、税金分は差し引かれず計算します。
休業損害証明書にて、事故前3ヶ月分の給料を会社で証明してもらいます。

例) 事故前3ヶ月分の給料の合計が60万円で、事故で20日間休業した場合

休業期間内に有給休暇を使った場合でも、休業日数としてカウントされます。
60万円(3か月分給料) ÷ 90日(3ヶ月) ≒ 6,667円(1日あたりの給料)
6,667円 × 20日(休業日数) = 133,340円

休業期間内に有給休暇を使った場合でも、休業日数としてカウントされます。

②自営業・個人事業主の方の場合

必要書類・・・確定申告書 納税証明書 課税証明書 など

計算方法・・・休業補償=(「前年度の給料」÷「365日」)×「休業日数」
上記、確定申告書などで、前年度の給料(売上−経費・原価)を計算する。
前年度の給料を365日で割った金額を一日あたりの給料として、休業日数でかけます。

③専業主婦(主夫)の家族従事者の場合

必要書類・・・家族の記載のある住民票 休業日数を証明する医師の診断書 など

計算方法・・・休業補償=「自賠責基準1日あたり5,700円」×「休業日数」
一般的に主婦の休業損害の日額は5,700円と言われています。家事に従事されている専業主婦の方は、給料はありませんが、休業補償として認められます。弁護士基準の場合はこれより高額の場合があります。

④会社経営者・役員の方の場合

会社経営者・役員は、役員報酬として働けるとか働けないとかに関わらずに受け取れるものですが、役員報酬の中に「労働の対価としての収入」がある場合は、休業補償の対象となり認定されることがあります。
この場合、他の従業員様と同じような仕事を行って給料を受け取っていることの証明が必要です。
ただし、役員としての報酬か労働の対価としての収入なのかを分けるのが難しいと言われています。

休業補償を請求できる条件

・ 「労働の対価としての収入」の証明役員報酬を受け取ってないこと
・ 事故前との売上を比較して、相当の売上が減少していること

など
実際に交通事故で相手(加害者)から休業補償を請求することが難しいですよね?

また、経営者・役員の方は、労災保険の加入もできず、休業補償をもらうことができません。
このリスクを解消するために、各保険会社の任意労災保険にご加入し、ご自身の休業補償をご用意している経営者・役員の方が多くみられます。

⑤内定が決まっており、働く予定がある方の場合

必要書類・・・次に働く会社の雇用契約書などで、休業補償が認められることがあります。

2-2.後遺障害が残った場合

後遺障害とは、事故によって体に回復が困難となる障害が残ったため、働くことや日常生活に支障があると認められた場合をいいます。
後遺障害による損害には、慰謝料と遺失利益(障害が残らなければ得られたはずの収入)があります。

慰謝料 病院の診断にもとづき、後遺障害になってしまった場合、障害の程度に応じた等級(1級~14級)により定められた金額を限度に受け取ることができます
 遺失利益  上記等級(1級~14級)に応じた労働能力喪失率、喪失期間等により計算し受け取ることができます。
遺失利益=前年収入×労働能力喪失率×喪失期間等(働けなくなる期間の係数 )
 介護費用  付添介護料

などがあります。

2-3.死亡による損害

死亡事故の場合は、葬儀費、遺失利益、慰謝料等の3つの補償があります。

葬儀費 60万円 それ以上の費用を証明できれば、100万円迄の範囲内
慰謝料 被害者本人の慰謝料 350万円
遺族(被害者の父母、配偶者と子供)の人数で異なります。
1名550万円 2名650万円 3名以上750万円
また、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。
遺失利益 被害者が死亡しなければ将来得ることができた収入額から本人の生活費を控除した金額を貰うことができます。
遺失利益=前年収入×(1―生活費控除)×(就業可能年数・平均余命・ライプニッツ係数など)

3.弁護士費用特約のメリット

もし、あなたの任意保険(自動車保険)に弁護士費用特約が付帯されていた場合、弁護士などに法律相談や相手側との交渉を依頼し、それらの費用は、自動車保険会社から費用を負担してくれます。

また、あなたの家族が加入している場合も補償できることがあります。

3-1.弁護士による交渉のメリット

弁護士による交渉の場合、賠償額が増加することも考えられます。
保険会社は、各保険会社の基準で慰謝料等を計算するのですが、裁判所基準(弁護士基準)は、保険会社の基準より高くなっています。

よって、弁護士等に交渉を任せれば、保険会社も弁護士基準を踏まえた金額を提示してくることもあるので、より多くの金額をもらえることもあります。

弁護士費用特約を使っても、保険の等級は下がりません。

まとめ

自賠責保険の補償は、他人にケガ等を負わせてしまった場合だけ補償し、それ以上の補償は自動車保険(任意保険)でカバーしています。事故により被害に遭ってしまった場合は、休業補償だけでなく、もちろん治療費は負担され、その他に、慰謝料、遺失利益、葬儀費用、介護費用などさまざまな補償があります。

休業補償の請求には、条件が様々あり、有給休暇中や専業主婦の方でも補償されます。
弁護士費用特約の付帯によって、法律の専門家である弁護士等に法律相談や相手側への交渉を任せることによって、より多くの金額をもらえることもあります。

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