損害賠償

なぜPL保険の加入は必要なの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本において、PL保険の加入率が高い業種はなんといっても食中毒リスクを懸念する食品関連です。

食品は体内に取り込むものですし、リスクに対して慎重になるのは当然のことですね。

PL保険とは商品、サービスの引き渡し後に第三者の体やモノの危害を加えてしまった時のための保険です。

ところで、食品関連以外の業種の場合、取引先にPL保険の加入を義務付けられているものの、イマイチPL保険の必要性を感じていない方が多くいらっしゃいます。

その多くは「引き渡した後のリスク」が予想できていないからではないでしょうか?
そうなると、加入の必要性は感じられませんよね。

実際のところ、PL事故件数の4割程度をメンテナンス業や修理業者など請負業が占めています。
しかしながら、請負業のPL保険の加入率はおよそ10%程度と言われています。
この加入率の低さは、こうした製造業や食品関連業に比べ、その他の業種の多くがPL保険の必要性を感じていないからと言えるでしょう。

実はいつ何時、あなたがPL法に基づいて訴えられるかもしれないというリスクは付きまとっています。
だからこそ、PL保険はあらゆる業種にとって必要保険なのです。

ここではPL保険の必要性を認識してもらうための記事を書きました。ぜひ、読んでください。

1.PL保険が必要な2つ理由

そもそも、PL(製造物責任)とは・・・ 

製品の欠陥により、消費者・利用者などの第三者が生命・身体または財物について、生じた損害について、当該欠陥製品の製造流通等に関与した者が負う損害賠償責任

なのです。つまりこれを平たくいうと・・・

1-1.PL事故は流通に関与した業者はすべて訴えられる可能性がある

ここで一つ例を出してみましょう。

pl1

A社が製造した商品を消費者Dさんが購入して、商品の欠陥により使用中に爆発をしてケガをしてしまったとします。
さて、この中でDさんがPL法に基づいて、訴えることができるのはどこの業者でしょうか。

答えを先にも書きましたが、「A、B、Cのすべて」です。

この欠陥が、A社の設計ミスだったかB社の保管状況が悪く欠陥を招いてしまったのか、C社が欠陥を知っていて販売してしまったのか・・・

欠陥の根源 がなんであろうと、被害者Dさんとっては関係ありません。

そこに、『商品の欠陥によって、Dさんがケガをした!』
この事実さえあれば、Dさんはこの商品に携わった業者であればすべて、訴えることができるのです。

こうした時、ルート上の業者は連帯責任、不公平なく責任相応分賠償金が払えるように準備することも他社と取引するために必要なことなのです。

この損害賠償金とは・・・

対人事故の場合 
(ケガをさせてしまった 等・・・)
対物事故の場合 
(家が燃えてしまった 等・・・)
・  入院や通院の治療費
・ 通院の交通費(歩けるのにタクシー利用は認められないケースが多い)
・ 休業補償(仕事ができない場合)
・ 慰謝料(基準有り)
・ 死亡や後遺症の場合は逸失利益など
・ その他保険会社が認めるもの
・ 修理費用、復旧費用
・ 休業補償(会社やお店を休業させた場合)
・ その他保険会社が認めるもの(復旧までの間の宿泊費等)

また、PL保険に加入する意味は万一の際にこれらの損害賠償金の確保はもちろんですが、それだけではないのです。 

流通に関与した業者はすべて訴えられる可能性があると先程申し上げましたが、ではあなたの会社が訴えられた時の事を想像したことがありますか? 

1-2.PL保険は訴えられた場合の費用のもろもろが確保できる

 まず、商品・サービスの引き渡しからトラブルが発生した場合の流れを見ていきましょう。

pl2

あなたの会社が訴えられた場合、その対応と資金にあなたの会社の存続がかかっていると言っても過言ではありません。
訴えられた場合、まず思いつくのが弁護士ですね。 

この弁護士の選定から弁護士費用まで、PL保険に入っていれば安心できます。

そしてまた、

『うちのせいだって訴えられたけど、いやいや原因うちじゃないと思うよ!』という場合も大いにあり得ます。その時に、あなたの会社で原因を追究するために資金を投じることもあるでしょう。

こうした原因調査費用もPL保険に入っていれば、賄うことができます。

この調査の結果、『やっぱりうちのせいじゃなくて、ルート上の別の会社のせいじゃないか!うちには責任ないよ。』となる場合があります。

最終的に、損害賠償金を払う立場にならなくとも、ここまでの弁護士費用や原因調査費用はかかるのです。
では、次に取引先からPL保険の加入をやたらすすめられる理由を次にあげてみましょう。

2.業種別に考えるPLリスク

PL事故のニュースをたびたび見かけますが、その事故の製品やサービスを作った人たちの多くは、最初から事故が起こるだなんて思って作っていません。

「うちは、事故なんか起きないよ!起こるワケがない!」

本当にそうでしょうか?

食品、製品、建物など、目に見えてわかる形のあるもの、エステやシステムといった形のないもの。
この世の中には、本当にたくさんのモノで溢れています。

そしてたくさんのリスクを抱えています。

これらがいつ事故を起こすかなど誰にもわからないことなのです。
絶対、事故がないなどと言い切れないのです。

下の表にて、実際に起きたことから事柄を業津別にまとめてみました。

業種 内容 賠償額
製造業 製造したオーブントースターが発火して家屋を全焼させた 約6,700万円
工事業 防水工事に不備があり、施工後、雨水が建物内にもれて。内装設備などを汚損させた 約1,900万円
請負業 風呂ボイラのメンテナンスを誤った為、入浴者が一酸化炭素中毒で死亡した 約4,000万円
卸売業 ウニをホテルに納入した所、腸炎ビブリオが発生して、ホテルの宿泊客約40人が食中毒になった 約300万円
飲食業 提供した食事で約200名がサルモネラ菌が原因の食中毒となった 約1,400万円
エステ業 エステ 施術を受けたために重度のアト ピー性皮膚炎に罹患した 約440万円
ソフトウェア開発業 引き渡したコンピュータのプログラムが不適正だっため、納入先の企業の業務に支障を与えた 不明

様々な業種においてPLリスクがあるということがお分かり頂けたと思います。
こうしたことから、PL保険はあらゆる業種で必要な保険だと言えるのです。

もっと事例を知りたい方は国民生活センターの消費生活年報をご覧ください。

3.PL保険のアレコレQ&A集

ここからはPL保険加入にあたって、こまごましたことをQ&Aにまとめてみました。

Q.
PL保険の保険料はどのくらい?
A. 
PL保険を含む多くの事業系賠償保険は業種や取り扱っているモノ、事業規模(売上高)によって、保険料が決定します。
よって、ここでは具体的にいくらとは断言できません。
リスクの高い生産物、事業規模が大きい会社ほど保険料は高くなります。
事業規模が大きくなく、扱う商材のリスクが極めて小さければ年間1万円程度で加入できることもあります。

また、実績がなくてもこれから事業を始めようとしている方の場合は、今後1年間の予想売上高で保険料を計算し、加入できることもあります。保険担当者に相談してみましょう。

Q.
PL保険は海外への輸出物もカバーできるの?
A.
原則、どこの保険会社において一般のPL保険は日本国内において、保険期間中に発生した事故が対象です。
海外に向けて、商品やサービスを取り扱うのであれば海外PL保険に加入する必要があります。
Q.
事業をたたんだ場合は?いつまでかければいいの?
A.
事業を行っていない場合、PL保険を継続することは難しいのが現状です。

ただし、PL法に基づく賠償責任を負わなくてはならない期間は、商品やサービスを提供した日から10年、または欠陥により損害が発覚してから3年となっているので、万が一損害賠償請求をされてしまうことも考えられます。

各保険会社によって規定や取扱いが異なるので、事業を畳む際は加入している保険会社に確認して記録を残しておくようにしましょう。

Q.
リコール費用はついているの?
A.
PL保険の基本補償にはリコール費用はついていません。
商品に不具合があった場合、リコール費用(回収費用)というものがかかります。
その金額も馬鹿になりません。
万一の場合のリコール費用を検討している人は、PL保険の特約としてつけるかPL保険とは別にリコール費用を補償する保険に入る必要があります。

まとめ

PL保険になぜ入らなくてはいけないのか?
ルート上の業者は連帯責任だからです。
不公平なく責任相応分賠償金が払えるように準備することは、取引相手に対しても誠実な対応の一つなのです。

事故は起こそうと思って起きてしまうのではありません。
実際、私共は職業上多くの事故を見てきていますが、大半の事故はお客様からのご報告時に

「なんでそんなことが起こるの!?なんでそうなっちゃったの?」
ということばかりです。調査していくうちに、あぁ、なるほどな・・・となっていきます。

PL保険について疑問を持たれている方の参考になれば幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「カイシャのホケン」執筆陣への”法人向け損保”のご相談を受け付けております。

弊社では損害保険のプロとして、年間500件以上のお客様の事故対応を処理している実績があります。
事故対応の豊富な経験を元に業種や売上、従業員数を踏まえて最適な保険の提案を行ってまいりますので、ご相談、お見積、保険の見直し等、お気軽にご連絡くださいませ。

お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら

お気軽にお問い合わせください

お気軽にお電話ください

お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら

無料相談・お問い合わせはこちら

SNSでもご購読できます。

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

*