会社の賠償責任保険の
業種はなんであれ、皆さんの会社には働く人や、お客様や取引先がいて、提供するサービスや商品がありますよね。お客様や取引先に迷惑をかけてしまった、従業員から労災訴訟されたなど、会社に対する損害賠償をカバーするのが「賠償責任保険」です。

ひとたび訴訟となれば、会社に与える経済的ダメージは甚大になることがあります。
ですから皆さんの会社でも必ず適切な賠償責任保険に加入しておけば、億単位にも及ぶような損害賠償に耐えることも可能となります。また、保険会社や保険代理店とタッグを組む弁護士による示談交渉は、皆さんの時間的な労力をグッと減らすことになるでしょう。
そこでこのページでは、皆さんの会社に必要な賠償責任保険の種類や掛け方などをわかりやすく簡単にまとめました。参考にして即実践して頂ければ、皆さんの会社を取り巻く様々なリスクを減らし、売上アップに専念することができるでしょう。
ぜひとも皆さんの会社のリスク対策としてお役立て下さい。
1まずは従業員がいるなら必ず掛けるべき“使用者賠償責任保険”

最近 もっとも会社としてリスクヘッジしておくべき賠償リスクは、従業員からの労災訴訟 です。業務中のケガだけでなく、過労死や過労自殺など精神的な病気が労災として認定されるケースが増えてきました。
労災訴訟では損害賠償金は数千万から億単位にもなるケースもあり、会社経営には大打撃を与えることになります。この使用者賠償責任保険に加入しておけば億単位にもなる判決金額に耐えることができ、金銭的に会社は足元をすくわれずに済むでしょう。
正社員、パート・アルバイトは問わず、一人でも雇用しているのであれば、まずは 従業員からの労災訴訟対策に対応した賠償責任保険に加入する ことをおすすめします。
2お客様や取引先に迷惑をかけた場合の賠償責任保険の選び方

お客様が食中毒になった、通行人にケガをさせた、ネット上で個人情報を漏らしてしまった、などなど、業種は違えどお客様に迷惑をかけた時には損害賠償の責任を問われることになります。
皆さんの会社で適切な賠償保険に加入しておけば、金銭的にお客様を守ることができますし、結果的に皆さんの会社経営の打撃も減らすことが可能となります。 会社を守るため・お客様を守るためにも必要かつ適切な補償に加入しましょう。
3お客様の個人情報や企業情報を扱う会社は情報漏洩保険に加入しよう

皆さんの会社が個人情報や企業情報を取り扱っている場合、必ず情報漏洩対策の保険に加入しておきましょう。
USBメモリやクラウド上、または紙ペース上での管理でも、ひとたび人為的ミスや悪意で顧客情報が漏洩することになれば会社の信頼に関わる大きな被害が想定されます。
また取引先との関係が断ち消えることもあるでしょう。
保険に加入することは金銭的なリスクヘッジだけでなく、お客様や取引先への信頼にも繋がりますので、必ず加入しておきたい保険の一つです。
4会社役員個人が経営責任を問われた場合もカバーできる保険

株主や投資家または取引先より、役員個人の経営責任を問われる訴訟に発展するケースがあります。株主代表訴訟などはその最たる例です。または会社が役員個人を訴えるケースもあります。その場合の損賠賠償金などは個人の資産から払うことにもなりかねません。
皆さんがもしそのような立場にあるとすれば、必ず会社役員賠償責任保険に加入しておけば、万が一の場合、ご自身の個人資産を守り、路頭に迷う可能性は少なくなるでしょう。
ですから是非加入をしておきましょう
5最近急増してきた“雇用リスク”に備えておきましょう

最近急増してきたのが雇用に関するリスクです。
パワハラ・セクハラやいじめ、職務上の男女差別、不当解雇など、雇用上で発生した問題で従業員が訴訟を起こすケースです。
パワハラが原因で自殺してしまった判例などもあり、今後は会社のコンプライアンス向上はもちろんですが、訴訟による金銭的解決は避けられない時代になりました。
ですから雇用リスク対策の保険に加入しておくことで、金銭的な解決に備えることもできますし、保険会社とタッグを組む最強弁護士が皆さんの会社を守ってくれることでしょう。
安定経営のために雇用リスクに関する賠償責任保険に加入はしておきたいものです。
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