労災保険

【アスベスト・白血病・胆管がん etc・・・】病気による労災に対する備え

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アスベスト(石綿)が国内で製造販売が禁止されたのは2012年です。
なぜ禁止されたのかというと、利用始めた当初は安くて、使いやすい素晴らしい物質とされていたのに、皆さんご存じのとおり中皮腫や肺ガンなど恐ろしい病気を引き起こす物質だったからです。中皮種の原因のほとんどがアスベスト(石綿)だと言われています。1995年のアスベスト(石綿)による年間死者は500人でしたが、2015年には1500人を超えています。

中皮腫の潜伏期間が20〜60年と言われているので、石綿輸入のピークが1970年代~1980年代だったことを考えるとまだまだ年間の増加することが予想されます。また、2017年12月以下のニュースが報道されました。

東電社員が白血病、労災認定=福島第1事故対応-厚労省
厚生労働省は13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故対応に従事した人の労災認定は4人目。
 同省によると、男性は2016年2月に発症するまでの約19年3カ月間、主に福島第1原発で勤務。事故が起きた11年3月からの9カ月間は避難誘導や津波の被害確認、1号機と3号機の原子炉格納容器への注水など緊急作業に当たった。
 総被ばく線量は約99ミリシーベルトで、うち事故後は約96ミリシーベルトだった。
時事通信社より引用

2011年から早6年経ちました。
懸命に作業されたこの方は5年の歳月が流れ白血病から発症し、また発症から労災として認定されるまでに1年も経過しています。
仕事が原因で病気を発症した場合、発症するまでに時間がかかったり、仕事との因果関係をハッキリさせるために時間を要してしまうため、ケガと比べて労災として認定されるまでにかなり時間がかかります。

あなたの会社でも何年後かにこのように業務による疾病が発生する可能性があるかもしれません。
何年もかかって「あれは労災だった。」と言われて、その時にあなたの会社が責任を感じて後悔しても、もう遅い時があります。

あなたの会社の大切な従業員さんを守るために、福利厚生のひとつとして今回の記事は労災に関わらずあなたの会社の従業員さんの病気をまとめて補償をする保険の話です。

1.従業員の病気をカバーできる保険の導入メリット

従業員全員の病気の補償をガッチリ補償する保険が、民間の保険会社から発売されています。先述した通り、従業員さんが病気になった時にそれが仕事か原因かどうか早い段階で判明することが少ないという事実があります。病気になり入院をすればこのような民間保険会社の保険が下りるので、病気の場合、労災認定に時間がかかるといった点から、認定を待たずして治療に専念してもらうことができます。

また、こうした初期段階で従業員さんに対して手厚いケアをすることによって、言葉は悪いですが、「会社は何もしてくれなかった!」と後から遺族から恨まれるといったダメージを軽減することが出来ます。

1-1.これから何が労災のモトになるのか全部を把握することなんて無理!

アスベスト(石綿)も導入当時はだれもがこのような悪の物質になるなんて思ってもいませんでした。印刷会社での胆管がん発症の原因とされたのは化学物質「1、2ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」も同様です。
導入当初は、「なんて素晴らしい物質だろう!」と称賛の嵐でも、長い年月が経てば悪魔の物質になってしまうことなんて、珍しい話ではないのです。

こうした事実から、国は平成28年6月1日時点で640物質についてリスクアセスメントが義務化されたものの、科学技術の進化が目覚ましい昨今、常に新素材が誕生しています。

安全性のテストの技術力や知識もそれに伴い進化はしていますが、必ずしも万全とは言えません。
前例のない病気による労災は、1年どころではなく果てしなく認定にまで時間がかかります。だからこそ、これからの時代には病気の補償が必要なのです。

2.福利厚生として会社で入る病気の補償は加入がとても簡単!

保険会社A社出している任意の労災保険に上乗せでつけることができる病気の補償の特徴をあげてみましょう。

1.個別告知が不要。無記名で従業員を全員補償
2.保険料は年齢・性別ではなく、事業内容と売上高
3.保険料は全額損金扱い
※ すでに発症している病気や合併症は補償の対象となりません。

 告知が不要、年齢も関係ないというところが入りやすさのポイントです。
従業員さんの年齢によって、補償が異なるといったこともありません。
一般の個人向けの医療保険ですと、「高齢だから…」と加入を断られたり、補償は削られたり、もしくは割り増し保険料を払わなくてはならないような方にはありがたい保険ですよね。

2-1.従業員の病気の補償の保険料例

個人で医療保険にご加入されている方はなんとなくですが、「従業員全員なんて、とてつもなく高いんじゃ…」と心配されている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。卸売業 年間売上高4000万円未満の会社の場合、毎月の保険料は月々15,000円程度です。

お一人につき、15000円ではなく会社の全員の補償で15000円です。

この金額だと大した補償ではないんじゃないの?と思われるかもしれませんが
病気入院時の実費補償が100万円ついています。それに加えて、労災の上乗せ保険のようなお怪我の補償もついています。

※あくまで例ですので、各社の業種・売上高・補償によって金額は異なります。上記は目安とお考え下さい。

2-2.病気の補償はカスタマイズができる

先ほどの保険料例では、病気の補償として実費保障100万円を限度つけていますが、ほかにも入院を日額を補償するもの、一時金を補償するタイプのものを選ぶことが出来ます。

なにが一番オススメかというと、やはり実費保障です。
実費保障はかなり手厚いケアができます。

実費保障でできること

・入院時の健康保険自己負担分
・食事療養費
・差額ベッド代(1万円×入院日数の金額を限度に自己負担した額)
・先進医療費
・入退院・転院時の交通費
・諸雑費

入院時の健康保険自己負担分が出るというのは、なんとも心強い補償ですね。

2-3.付帯サービスも充実している 

保険会社は専門の業者と提携して、様々なサービスを行っています。
例を挙げてみると・・・

・24時間対応の健康相談関するサービス
・セカンドオピニオンに関するサービス
・メンタルケア関するサービス

などなど、サービスが充実しています。
健康相談に関しては、従業員さんだけでなくそのご家族も相談に乗ってもらえる場合があります。

私自身、過去に夜中の子供の突然の高熱に戸惑い、救急車を呼んだほうが良いのか判断を仰ぐため冷静さを欠いた状態で保険会社のサービスの健康相談を利用したことがあります。看護師さんに対応していただき、安心して落ち着いた対応をできてありがたかったサービスでした。

また、別の方は「喉に違和感がある。主治医は放っといていいよと言ったけど、私は歌うことが好きだからこのままでも支障がないかしら?」と相談していた人もいました。こうしたちょっとした心配ごとでも気軽に相談できる場所があるのは嬉しいですよね。

まとめ 

あなたの会社にとって大切な従業員さんには、安心して働いてもらいたいですよね。
もし、あなたの会社の仕事が原因で大切な従業員さんに取り返しのつかない病気になってしまったら…。

健康診断は労働安全衛生法第66条により会社の義務とされています。

健康診断は会社も労働者も義務~労働安全衛生法のポイント~

健康診断によって従業員の健康状態の把握することは会社として当然のことですが、いざ病気で入院された場合には早い段階で、治療に専念できる状態を作ることがこれからの会社にとって必須な事なのではないでしょうか。

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