自転車でお婆さんをケガさせた、うちの子が人の家のパソコンを壊してしまった等々、日常生活でヒヤッとするトラブルを経験された方も少なくないですよね。
そんなとき、実に役に立つのが個人の賠償責任保険なのです。
私たちにも大変多く寄せられる問い合わせ一つがこの個人の賠償責任保険に関することなのです。
日常生活で万が一加害者になってしまったら、、、あまり考えたくないですが、生活をする以上、確率はゼロと言えません。
なので万が一のときには本当に役に立つのです。
今回は個人賠償責任保険について、知っておくべきポイントをお伝えしたいと思います。
1.個人賠償保険の加入方法
損保や生保の特約として
以前は、各損保会社や共済で個人賠償責任保険を単体で加入できましたが、現在はおもに
自動車保険、火災保険、傷害保険（ケガの保険）、生命保険、医療保険などの“特約”として加入する方法
以上が主流の入り方です。
意外と知らないうちに個人賠償保険の特約がついている場合もよくあるので現在の保険の加入の状況をチェックしましょう。
もし特約が付いてなければ保険会社に問い合わせて是非とも特約をお願いしましょう。
1年間数百円で加入できるケースもあります。
クレジットカードの自動付帯
これが意外と要チェックです。クレジットカードをお持ちの方も多いと思います。
たいていのクレジットカードには個人賠償責任保険が付いてます。
ぜひ各カード会社へ問い合わせして内容をチェックして下さい。
自転車のTSマーク
このTSマークは自転車での事故に限定されますが、自転車で点検整備を受けた場合にTSマークというシールを貼られた自転車は誰が運転していても、相手をケガさせた場合、損害賠償保険が適用となります。また運転していた本人がケガをした場合でも入院や通院の補償も付いてます。
ただし有効期間は１年間で更新が必要です。
マークの種類は青と赤の２種類があり、補償の限度額は赤の方が高くなっています。
2.確認しておくべき加入内容の３つのポイント
国内のみか、海外でも使えるのか確認しよう
大変重要なのですが、個人賠償責任保険の適用が“国内のみ”と“海外含む”ケースの２パターンにわかれるのです。
特に海外へ行く機会の多い方は、国内のみを海外も含む補償に変更できるのか、保険会社やカード会社に必ず確認しましょう。
海外での損害賠償請求額は日本の常識では驚くくらいの額が請求されることもしばしば。
海外へ頻繁に行く方は特に海外でも補償できるようにしておきましょう。
もし保険会社やカード会社の取扱いが国内のみの場合、あらためて個人賠償責任保険に加入する必要があります。
その際は海外旅行保険で代用してもよいでしょう。
補償の限度額を確認しよう
保険会社やカード会社によって補償の限度額はまちまちです。かならず確認をして下さい。
特に死亡や後遺症等の重大な人身事故を起こしてしまった場合、訴訟の結果、数千万円〜１億円を超える金額が判決ででるケース等もあります。
５０００万円限度の保険もあれば、自動車保険の特約で限度額“無制限”なんていう心強いものまであります。
当然ですが限度額は大いに超したことはないですよね。
示談代行が付いているか確認しよう
示談代行とは保険会社があなたと被害者の間に入り、相手方と最終的な金額等の調整を行い示談を交わすことをしてくれる優れたサービスです。
加害者になってしまった場合、感情的になってる相手方と金額の根拠を示し、直接交渉するのは大変困難です。
そんなときにこのサービスは大変有効です。
当然ですが無料で付いてくるサービスです。
しかしながらこのサービスが付いていない保険もたくさんあるので確実に保険会社やカード会社に確認しましょう。
3.加害者になってしまったらどうするか
相手に対する思いやりが大切
相手をケガさせようが、誤って物を壊そうが相対するは“人”です。
責任うんぬんの前にまずは誠心誠意、相手のことを心配してあげる、そんな当たり前の思いやりは必要です。
どちらが悪いとかケースバイケースで一概に判断がつかないこともあるでしょう。また、相手が仲の良い友人だろうがまったくの他人だろうが誠意ある言葉をかけるのは人として最低限すべき対応です。決して“自分は何が悪い”のような態度は避けましょう。
損害賠償の義務があるのかをどう判断するか
1.保険会社に相談する
個人賠償責任保険に加入していれば早急に保険会社に連絡を入れて、状況を事細かに伝えましょう。その際に確認すべきおもな事項は下記の通りです。
- こちらに法的責任があるのか
- 保険が適用できるのか
- 保険からは何がどれだけ支払われるのか
- 示談代行はしてくれるのか
もし法的責任がない、となれば当然保険は適用とならず保険会社からも「今回は保険が使えません」の一言で終わってしまい、途方にくれてしまうかもしれません。
ですが、念のためお伝えしておくと、法的責任がなければあなたは損害賠償を負う義務がないことを表します。
つまり相手に何らかの支払義務がないのです。
相手が知人だったりした場合、わだかまりなどの感情も生じますが、基本的には支払い義務はないのです。
双方で誠意ある話し合いが必要となるでしょう。
2.無料弁護相談で相談する
保険では適用されなかった事故や、本当に責任の所在があやふやな場合、相手からかなり強い口調で恫喝されているなど、自分ではどう対処して良いのかわからないケースもあるでしょう。そんなときは“無料弁護相談”の活用をしましょう。
最近はweb上での無料弁護相談サイトが増え、簡単に相談することができるようになりました。
わざわざ出向く必要もなくスマホでも相談できるので利便性と評判です。
代表的なサイト
また、各自治体などでも無料弁護相談を実施している弁護士事務所を紹介してくれるので、弁護士と直接会って話したい場合はぜひ活用しましょう。一般的に３０分程度なので、相談の際は要点をまとめておきましょう。
まとめ
・ 知らないうちに個人賠償保険の特約がついている場合もよくあるので現在の保険の加入の状況をチェックしよう
・ 海外で使えるか？限度額はいくらなのか？など、保険の補償内容をチェックしておこう
