安全配慮義務違反の判例でわかる会社と従業員のホンネ

最近、安全配慮義務違反を会社側に問う判例が大変増えてきました。
訴訟の種類は様々で、労災事故、 うつ病などの精神疾患、過労死や自殺、パワハラや職場のいじめ問題など職場環境に関わることばかりです。

もし、皆さんがそのようなことが原因でケガや病気を患うことになったら、過去の判例のように会社を相手取って訴訟することもあるかもしれません。どうしても納得いかないことであれば、費用と時間をかけてでも原因や責任の所在を追求するのは、自然な流れかも知れません。

ほとんどの判例が社会事件として高額の支払いを命じられています。世間的に有名な会社であっても、どうしてこんなことまでさせてしまっていたの？と常識では考えにくい内容が大半です。

今回は安全配慮義務違反の判例を通じて、会社がいかに働く人を守らなければならないのか、そして働く人たちがいかに守られるべきか、わかりやすくまとめたのでぜひ参考にして下さい。

1.安全配慮義務違反が会社に問われた有名な判例まとめ

以上の判例は、自殺や過労死で家族を亡くした遺族にしてみれば時間も費用もかかって勝ち取った結果でしょう。

遺族の感情としては、
「どうしてうちの息子が死ななければならないの…」
「なんでこんなことになるまで働かせていたんだ…」
そんなやり場のない感情や怒りが湧いてくるのは自然な流れだと思います。

では、どうして自殺や過労死の悲劇が生まれ、このような裁判が起こったのでしょうか。

2.遺族が会社を訴えるワケ

2-1.悔しい、納得がいかない、抑えきれない感情

先ほどの日本海庄やの新入社員の父親はニュースのインタビューで無念さを語ってます。

 遺族にとっては本当に無念だったと思います。その無念さや怒りは当然会社に向きます。
「怒りや無念さ」から会社になんらかの制裁を加えたい。それも訴訟の一つの要因でしょう。

2-2.原因と責任の所在を明確にしていくうちに更に高まる感情

皆さんも突然身内に後遺症が残る大きな事故や、死亡してしまうような事故があった場合、誰もが「なんで…！？」と大きなショックを抱くことでしょう。

原因はなんなのか、誰の責任なのか究明するのは当然の流れですよね。

本人が悪いの？それとも会社が悪いの？
職場での重大事故となれば、これは本人だけでなく会社の責任を追求する可能性は高くなります。

「こんなに長時間働かせられていたのか…」
「職場でいじめにあっていたなんて…」
「なんでこんなことまでさせられていたのか…」

原因がみるみる明るみになるうちに、被害者は会社側を“敵”と思えてしまうのは仕方ないことかもしれません。本人の過失があったにせよ、職場での事故を防げなかった会社に責任を負ってもらいたい、というのが被害者感情です。

今までの判例の通り、会社には働く人の「安全に配慮する義務」がある のです。
では、なぜ会社は働く人の安全を配慮する義務があるのでしょうか。

次の章はその簡単なまとめです。

3.会社に安全配慮義務があるのは働く人を守るため

3-1.働く人の安全と健康を守る法律があります

そもそも会社は法律によって働く人の安全を守るよう義務づけられています。

このように、会社や事業者は働く人に対しての「安全配慮義務」が明確にされています。

また、平成２０年３月から施行された「労働契約法」という法律もあります。
その第5条でも、働く人の「健康」に配慮しなさいという義務を明確にうたっています。

会社が守るべき安全配慮義務といってもその対策は多岐に渡ります。

何せ労働災害を防止することが目的ですから、危険作業の対策や、設備や什器の安全状況、メンタルヘルス対策はもちろん、幅広いチェック項目が必要となってくるのです。

会社の安全配慮義務違反に問われる理由は次の二つです。

①　 社員が心身の健康を害することを会社が予測できた可能性（予見可能性）があり、
②　 それを会社が回避する手段があったにもかかわらず（結果回避可能性）

手段を講じなかった場合に安全配慮義務違反となります。

3-2.安全配慮義務違反をすると会社は何をすることになる？

ちなみに、労働契約法などは直接の罰則はありませんが、会社に安全配慮義務違反があった場合で裁判になるとおもに民法で裁かれることになります。

また判例にもあった通り、

• 巨額の損害賠償請求をされることが想定される
• 会社だけでなく役員個人も訴えられることも想定される
• 長期にわたる裁判費用
• 風評被害などによる売上減や士気低下 

ですので、訴訟ともなれば会社は損害賠償額だけでは済まない、目に見えない巨大な損失があることも考えられます。

4.会社が安全配慮義務を果たす最大のポイントは予防策

4-1.労災を発生させない予防策を実践しているか

会社には「予防責任」があります。
それは、「労働災害を発生させないように事前にあらゆる予防措置を講じて労働者を保護する義務」です。

それでは、具体的には何を予防策としてチェックして行けば良いのでしょうか。

4-2.労災を発生させない予防策の３つのチェック項目

予防策として次の３つをチェックできる体制作りが必要です。

“１週間に４０時間、１日８時間労働”が労基法で定められた基準です。
 ＊これを超える部分が残業などの時間外労働に該当します。

また、労災の基準で“過労死ライン＝月の残業８０時間 ”というものがあります。
（＊１日８時間労働で２０日勤務だとして、１日４時間以上の残業）

 厚労省が推奨するのは残業月４５時間以内 としていますが、（＊１日８時間労働で２０日出勤の場合、１日２時間程度の残業）ほとんどの会社の場合、現場の実態にそぐわない！というのがホンネかもしれません。

「いくら残業しても、まったく仕事は終わらないから仕方ない」
「納期が迫っているから、家に帰ってからも仕事をせざるを得ない」　
「上司が帰らないので、先に帰りづらくズルズル残業せざるをえない」

ですが、“社員の健康を守る”という責任からも、会社としてまずは社員の勤務実態を把握し見直しましょう。

ステップとしては、

• 一人一人の勤務実態を把握する
• 労働時間を見直す、残業や休日出勤を減らす
• 有給休暇を積極的に取らせる

会社は社員の労働時間が基準に照らし合わせてみて、多いのか少ないのか数値化して目に見えるようにしましょう。そして次の「社員の健康管理の徹底」を実践していきましょう。

長時間の過重労働による健康被害を予防するために次に会社がやるべきことは下記の２つです。

＊H26 厚労省「職場におけるメンタル対策の推進について」より引用

厚労省がこれほどまでに強く労働環境の改善を強く訴える背景は、労災の精神疾患における補償請求件数は右肩上がりという悪しき状況があるからです。

ですので、会社はこの現状を見て“対岸の火事”ではなく、ぜひとも真剣に取り組んで頂きたいものです。

”メンタルヘルス対策のカギは“会社ぐるみ”

会社としてメンタルヘルス対策がうまく行くか否かを決めるカギは会社全体でとりくんでいるかどうかです。

メンタルヘルスとストレスチェックを活用して成功した会社の事例を見てみましょう。

この事例からわかるポイントは

• 会社全体で取り組むことで、社員全体にメンタルヘルスの意識が浸透している
• 「身近な話しやすい人」を選ぶことで、社内での相談窓口としてうまく機能している
• 月一回程度の継続的な勉強会を活用することで、社員の意識を持続させている 

このように、他社での取り組み事例を上手に参考にして自社で実践して行きましょう。

また、具体的な取組み方法などがよくわからない場合は、下記の「産業保健活動総合支援事業」などの取り組み支援策をうまく活用しましょう。
これはH26年４月より厚労省が始めた事業なのでオススメです。

また、健康診断での社員の健康管理について最後に触れておきますが、

健康診断の結果に対する適切な措置が大切

会社は社員の定期検診を受けさせる義務がありますが、その結果に対する適切な措置が大切になってきます。
なので、健康診断を受けさせるだけでなく、そのあとのフォローが社員の健康被害予防に大きく貢献するわけです。

その社員の健康状態を改善して行くよう、健康状態の程度に応じて会社としてできうる適切な措置をすることが大切です。

これも社員の労災予防の大切なポイントですのでぜひ実践しましょう。

「快適な職場環境づくり」は会社の労働安全衛生法上の義務の一つでもあります。

仕事や作業をする場所の管理や、作業の手順や内容などの管理を徹底することが、働く人々の労災予防につながるわけです。

⑴の作業環境の管理については、

とされています。

会社がすべての項目において、合格点と言える基準は「衛生管理者」が継続的にチェックすることが必要でしょう。もし社内に衛生管理者がいない場合でも、外部機関を利用することで、会社の作業環境体制の確認はできますので、是非とも自分の会社の現状を確認したいものです。

次に、⑵の「作業方法の改善」にも触れておきますが、仕事を円滑にかつ安全に行う上で必要な、作業工程や機械の使用方法などを細かく管理することが重要となってきます。

作業方法の見直しや改善をすることは、働く人がその仕事が原因によるケガや健康被害を起こさないための予防策となり安全配慮義務を果たすための必要条件です。

まとめ

安全配慮義務とは、会社は働く人を労災から守る義務です。逆に、働く人は快適にかつ安全に働く権利があります。
明らかに違法な長時間労働や過酷な労働環境が働く人の健康被害を発生させていることは年々社会問題化していることは事実です。それにともない、法律は働く人たちを健康被害からいかに守るか、という方向へますますシフトしてきています。
会社は働く人の労働環境を見直し、より快適な労働環境をいかに提供できるかが、安全配慮義務違反で足下をすくわれないための有効な取組みになります。