平成２７年１２月にストレスチェックが義務化されましたが、まだまだ上手く導入できていない会社が多いのが実情のようです。経営者や人事労務担当者の多くは、ウチの会社でどうやってやったらよいのか？誰が実際に中心となってやるべきなのか？などの体制作りにもお困りの方も多いようです。
ストレスチェックは今のところ具体的な罰則はないですが、従業員の心のケアが会社の生産性向上につながることを考えた場合、会社での体制作りには時間と費用をかける価値があるでしょう。
今回は、ストレスチェックの義務化にともない、会社として上手く活用したい外部機関のサービス事例などもあわせて、ストレスチェックの上手い導入方法をまとめましたので、ぜひ参考にしてみて下さい。
1.従業員の心のケアと職場環境の改善が最大の目的
会社がどうして従業員のストレスチェックを年に１度実施しなければならないかには３つの目的があります。
目的1.従業員のメンタルヘルス不調の未然防止
仕事のストレスが原因でうつ病等の精神疾患をわずらい、労災適用となる状況はまだまだ多く、最悪なケースは過労自殺や過労死など、そうなってしまう前のまずはじめの一歩となる未然防止策です。
従業員一人一人が何にストレスを感じているのか、仕事の量や時間なのか、対人関係なのか、プライベートなことなのか、まずは個人のストレスの強さを把握することがメンタルヘルス不調の芽を摘む材料になるということです。
目的2.従業員自身のストレスへの気づきを促す
仕事をしていて疲れやすい、だるい、ときおり頭痛がする、やる気が起こらないなどなど、もしかしたら自分はだいぶストレスがたまってるのかも…
感覚的だけでなく、ストレスチェックの様々な項目に照らし合わせてみて、客観的に自分のストレス度合いを知ることが重要であるということです
目的3.ストレスの原因となる職場環境の改善
従業員一人一人のストレスの原因を分析して、会社は必要な場合、労働時間の見直しや、作業内容の見直し、配置転換などの適切な措置をとり、従業員の仕事上のストレスをいかに排除していくかが会社全体の生産性向上にもつながることは大変意味があります。
そして何よりも、職場環境を改善することで、ストレスを強く感じている従業員の心の病を未然に防ぐことに繋げることは、このストレスチェックの最大の目的でもあります。
以上の３つがストレスチェックが会社に義務化された目的ですが、現状のところ「５０名以上の事業所」が対象であり、「５０名未満の事業所」は「努力義務」ということになっています。
ストレスチェックが義務化されていますが、会社の体制作りや導入が未だに後手に回ってる会社も大変多く耳にします。
義務を怠ると会社はどうなるのでしょうか？
何か罰則があるのでしょうか？
次で簡単に解説していきます。
2.特に法的に罰則はないが、実施すべきである
ストレスチェックの義務を怠ったからといって、労働安全衛生法などでも直接の罰則規定があるわけではありません。
ですが、ストレスチェックの最大の目的は第一章でもお伝えした通り、「従業員の心の病の芽を摘むための職場環境の改善」です。
2-1.従業員の安全配慮義務を果たす第一歩としてとらえる
そもそも会社はすべての従業員の健康にも配慮しなければならない義務を負っています（安全配慮義務）。現在は５０名以上が義務化されていますが、５０名未満の会社でもぜひ取り組みたいものです。
では、「どうやったらよいか」はこのあとの３章でお伝えしますが、まったくなんの対策もせずに、社員のみんなの労働環境や健康状態を放っておくのは、これは会社としては由々しき事態です。
2-2.最悪のシナリオは「安全配慮義務違反による損害賠償」
どの会社でも、社内でうつ病の社員を排出なんてしたくないですよね。
会社のために頑張ってくれている従業員の誰かが、思いもよらず重度のうつ病を発症して過労自殺したなどという実例で、会社の「安全配慮義務違反」が問われ高額な損害賠償請求されたケースは他人事ではありません。
５０名以上・５０名未満という事業規模の大きさではなく、目の前の従業員の心のケアの第一歩としてもぜひ取り組みましょう。
3.最大の問題点「では、どうやるの！？」を解消する手段
3-1.最大の近道はプロに立ち上げから依頼することに尽きる
“ウチは５００人従業員がいるが、人事労務担当者はギリギリで仕事をしていてまだ着手しきれていない”
“全国に事業所が散らばっているため、どうやって各事業所で実施すればよいかわからない”
“産業医は契約しているが、実はまったく機能していない”
など、知識不足や人材不足などが原因でストレスチェックの導入が一向に進まない会社は実際のところ はまだまだ多い状況です。数百人の従業員が働く会社ですらも導入が遅れている会社もあります。
会社での従業員に対するメンタルヘルスケアが急務となっている昨今、大手企業をはじめとする多くの企業が「企業のメンタルヘルスのプロ」にコンサルティングしてもらい、たくさんの導入成功事例が増えてきました。
3-2.EAPは健康相談だけでなく人事・組織づくりまで支援してくれる
特にメンタルヘルス対策支援を専門とする「＊EAP」と呼ばれる会社が大変実績を伸ばしています。
（＊EAP: アメリカ生まれの従業員支援プログラムEmployees Assistance Programの略。米フォーチュン５００社の９０％が導入しているという実績あるプログラム）
3-2-1.EAP会社の４つの特徴
- メンタルヘルス対策だけでなく、従業員の仕事上だけでなく個人的なカウンセリングを行うことで従業員個人そして会社全体の生産性向上をねらいにしている
- 健康相談だけでなく、ストレスチェックによるメンタル問題の予防や、教育、復職支援までも支援してくれる
- 社内でなく外部機関だからこそ相談しやすく、個人情報の秘密保持の徹底をすることで従業員がより利用しやすくなっている（個人の相談内容などは一切会社側には伝えないことを徹底）
- 社内で専門のスタッフを雇用し環境を作るよりも低コストで抑えることも出来る
3-2-2.会社が導入した場合のメリット
- 従業員のメンタルヘルス問題の予防や健康増進による会社の生産性向上
- ストレスチェックの結果の的確なフィードバックによる職場環境の改善
- 人事労務担当者の業務削減につながる
- 衛生委員会など社内組織の立ち上げ支援と活性化
- 医療費の削減
「会社の保健室」のような機能はもちろんのこと、社員の健康を通じて会社全体の生産性向上に貢献するのはEAP会社だからこそなせるところです。
ストレスチェックの義務化対策はもちろんですが、マンパワーが足りなかったり、社内で組織づくりがうまく行っていない会社などは、このEAP専門会社に頼るのが導入成功への近道といえます。
では、実際にどのような会社が良いのでしょうか？
3-2-3.注目すべき３つのEAP会社
| 株式会社 iCARE | |
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「働く人のチャット健康相談“Carely”」などのサービスを提供。 スマホやiPadなどの携帯端末を使って専門医との健康相談や体調管理が行え、従業員の利便性が非常に高いのが最大の特徴です。 ストレスチェックを受ける側である従業員は簡単に受けることができ、実施を促す側の人事労務担当者の事務作業効率は大変良いといえます。 ３０名程度のベンチャー企業から一部上場企業までが導入しています。 |
| 株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント | |
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メンタルヘルス業界では唯一の上場企業で５００社以上を超える導入企業数を誇り、日本でも有数の大企業との取引実績が多い会社です。 従業員一人一人のストレス耐性を高める学習トレーニングの実施や、ストレスチェック後の医師面談は全国１００拠点を超える心療内科や精神科の医療機関とも提携しているので、全国規模で展開する会社には向いているといえます。 HPの様々な企業の導入事例は大変参考になります。 |
| ウェルリンク 株式会社 | |
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創業以来ストレスチェックにおいて１５年の実績をもち、累計１００万人以上のストレスチェックの実績がある会社です。 延べ６００を超える企業や団体に対しコンサルティングを実施した組織分析の実績は、リーダーや管理職へ適切な職場改善のアドバイスとなるといえます。 導入実績のある企業は１０数名の会社から約１０，０００人の会社などもあります。 |
EAP会社の選び方まとめ
上記に挙げた３つの会社は数あるEAP会社のほんの一例ですが、大切なことは
・ すべての従業員が利用しやすいか（秘密が守られる、アクセスしやすい、すぐに相談できる）
・ 人事労務担当者の業務効率をいかに上げてくれるか
・ ストレスチェックの結果をいかに職場環境の改善に活かすコンサルティングをしてくれるか
以上のことが選ぶポイントとなってきます。
ぜひとも一社に限らず複数のEAP会社から事前に話を聞き、見積もりを取ってみましょう。
まとめ
ストレスチェックの義務化は従業員のメンタル問題を未然に防ぐことが目的であり、ストレスチェックの結果を反映し、必要に応じて職場環境の改善をすることが重要となります。
ストレスチェックの導入はEAP会社への外部委託が大変効率良いと言えます。
EAP会社の選び方で大切なポイントは、自分の会社の規模感に見合うサービスを提供してくれる点、従業員の利便性や会社への適切なフィードバックを行ってくれる点が大変重要となってきます。
