自分が働く会社はブラック企業だ！と嘆いてらっしゃる方も多いんじゃないでしょうか。
サービス残業当たり前、週に１日も休めない、有給休暇もとらせてもらえない、上司に罵倒される、などなど、過酷な労働条件や、職場での人間関係などでも本当に大変な思いをしていることでしょう。
ですが、会社との関係もあるし、なかなか対等に話をすることもできなのではないでしょうか。
今回はブラック企業で働く皆さんの強い味方になる相談窓口をまとめましたので、皆さんが精神的にも肉体的にも辛い思いをしないよう働いていける糸口になりますので、ぜひご参考ください。
1.ブラック企業の呪縛に悩むあなたの強い味方になるオススメ相談先
もしあなたが今、職場でのいじめや、サービス残業など、過酷な労働条件で悩まされているとしても、会社と直接交渉しすることが気難しい場合もあることでしょう。
そんな時には是非とも会社外の相談窓口を利用しましょう。あなたのヒドい労働環境の改善に必ず役に立つので是非参考にしてみて下さい。
1-1.NPO団体 オススメ度 ★★★★★
最近ではブラック企業に特化したNPO団体が多く見られるようになり話題を呼んでます。
弁護士や社労士などの各方面の専門家も参画していたりしますので、ブラック企業被害の相談のポータルサイトとも呼べるでしょう。どこに相談していいかわからない方にはうってつけです。
無料相談もあり、弁護士の手配やユニオンの紹介など、精力的にあなたのブラック企業被害の解決にあたってくれるでしょう。
例えば、以下に紹介するNPO法人POSSE（ポッセ）などは、ブラック企業被害撲滅の旗振り役としても大変注目されている団体ですので、相談しやすさにも定評があります。
NPO法人POSSE （ポッセ）
2006年に若手社会人や学生が中心となって設立されたNPO法人で、各メディアからも大変な注目を浴びる団体です。ブラック企業対策プロジェクトや、ブラック企業被害弁護団などとも連携しています。
サービス残業や不当解雇、パワハラなどの悩みに至るまで、様々な 労働問題の相談に乗ってくれます。相談料は無料で、ユニオンの紹介や弁護士の紹介もしてくれます。NPO法人のなかでも指折りの団体でもありますので、相談する価値は非常に高いです。
1-2.ユニオン（労働組合） オススメ度 ★★★★★
この近年、ユニオンが大変注目されています。会社以外の労働組合として一人でも加入することができます。
最大の特徴はあなたに代わり労使交渉をしてくれることです。労使交渉は会社法で固く守られているので、会社側も断ることができないくらいの強制力があります。労働協約をもって違法行為の是正だけでなく、労働環境の改善まで会社に迫ることもできる強力な組織なのです。
ここでは３つのユニオンを紹介します。
連合（日本労働組合連合会）
日本最大の労働組合で、約６８０万人もの組合員がいます。
全国対応なので最寄りの相談窓口で気軽に相談できるのが特徴です。1989年に結成されてからの歴史が語るように、労働問題の解決事例数は目を見張るほどですので、大変頼り甲斐があるでしょう。
首都圏青年ユニオン
すき家のゼンショーグループなど、大企業から中小零細企業まで、労働問題の積極的な解決に定評があるユニオンです。
組合員になるための月会費も月収に応じて細分化されており、金額負担を考えると大変加入しやすいでしょう。
解決事例集も大変参考になり、間違いなくブラック企業被害の強い味方になってくれることでしょう。
ブラックバイトユニオン
2014年に結成されたこのユニオンは、ブラックバイトで苦しむ学生たちに大変な支持を得て、注目を浴びているユニオンの一つです。
労働基準監督署へ是正勧告の申し入れもしてくれますし、未払い賃金の返還交渉などもしてくれます。
学生をはじめ、若い世代に強い味方となってくれるでしょう。
1-3.弁護士 オススメ度 ★★★★
法律のプロですから強力な味方になってくれるのが弁護士です。ただ、弁護士も得意な分野がありますので、すべての弁護士が労働問題に強いかどうかを見極める必要があります。また、当然ですが着手となればお金がかかりますし、売れっ子でたくさんの案件を抱えていれば「流れ作業的」な対応になることも想定しなければならないので注意が必要です。
ここでは、特に最近注目を浴びているブラック企業に特化した“弁護士集団”を紹介いたします。
弁護士ドットコム
言わずと知れた日本最大の弁護士探しのポータルサイト。約１万人の弁護士が登録していますので、労働問題に強く、自分が住んでいるエリアに近い弁護士を探すことも容易です。着手金など金額面の比較相談もしやすいでしょう。
web上での無料相談も可能ですので、気軽に会員登録をしてみましょう。
日本労働弁護団
労働問題に特化した弁護士集団で、現在約１５００名程度の弁護士が所属しています。1989年に現在の組織が結成されてから今日に至るまで様々な労働問題の解決をしてきた実績は、確実にあなたをブラック企業被害から救ってくれることでしょう。
全国的な組織なので、まずは自分の最寄りの事務局を探してコンタクトを取ってみましょう。
1-4.労基署（労働基準監督署） オススメ度 ★★
実は、労基署はかなり強い権限を持っているのです。職場で違法行為が繰り返されてるような悪徳ブラック企業に立ち入り検査や是正勧告、経営者を取り締まることもできるのです。ただし、“口を出せる案件、口を出せない案件”があるので注意です。明らかな賃金未払いなど、労働基準法における違法行為の罰則は労基署が口を出しますが、セクハラや解雇撤回などは労基署は口を出せません。
また、こちらはブラック企業被害で心底困り果てた状況で相談しにいくわけですが、労基署の相談員の方の対応に“温度差”を感じることもあるでしょう。すべての方とは言いませんが、いわゆる“お役所仕事”の冷たさを感じてしまうとの声も耳にします。
ですが、最近は厚生労働省の通達でブラック企業対策が強化されてますので、全国各地の労基署員の方々も皆さん一人一人の声を真摯に聞いてくれることでしょう。
1-5.各自治体の労働相談センター オススメ度 ★
厚生労働省の管轄で各自治体の労働局に設置されている労働相談窓口です。
あなたが抱える問題を解決するために、会社側へ問題解決のための“あっせん”をしてくれます。
ですが、最大の欠点は「法的拘束力がない」ことでしょう。
ユニオンと違い、会社側が話し合いに応じなくても法的な罰を受けることがないのです。悪徳な企業であれば労働相談センターの持ちかけた話し合いを、あっさり無視・・・なんてことも想定できます。
こちらは本気で困ってるわけですから、いささか頼りなさも感じてしまうかもしれません。
まとめ
ブラック企業被害で苦しむあなたを解決に導くのは、現実的にはユニオンがふさわしいと思います。
会社とガチンコするのはユニオンです。ユニオンにも様々なユニオンが存在しますが、活動が活発で、頻繁に企業側と戦ってるユニオンはモチベーションが高いと言えるでしょう。あなた自身を解決に導き、会社全体の労働環境の改善にも口を出せるユニオンはかなり強力なあなたの味方になることでしょう。
一人で悩まず、ぜひとも勇気を持ってまずは相談することから始めましょう。
