通勤災害が労災認定される為に知っておくべき大切なポイント

あなたは、会社へ出勤するとき、または会社から帰宅するときに怪我をしたとき、「これは通勤災害になるのか？」「労災から補償を受けられるのかな？」など不安に感じているのではないでしょうか？

同じ労災保険でも仕事中の怪我と通勤災害では補償を受けるための判断基準が異なります。
あなたがどの様な経路で通勤したのか、またどの様な方法で通勤したのか、など通常の労災申請より事細かに事故の状況を説明する必要があります。

この記事では、どの様な怪我が通勤災害として認められるのか、労災保険で定めている基準や申請の方法を解説していきます。
また、通勤災害が労災として認められないときの対策法も紹介をしています。
出退勤途中の怪我でお悩みの方はぜひ、お読みください。

1.通勤災害が労災認定されるために必要な4つの条件

1-1.労災保険における通勤の条件を満たす必要がある

通勤災害が労災認定されるための大前提として、労災保険における【通勤】の条件を満たす必要があります。
その条件は以下の通りです。

では上記の条件を具体的に解説していきます。

A.仕事に関連する移動であること

労災保険の通勤は、その移動が仕事との関連性があるかどうかが問われます。
実際にどのような観点で判断をされるのか、いくつか例を挙げてみましょう。

このように、労災保険では単に【会社に行く】【帰宅する】だけが通勤では無く、いかに仕事と関連性があるかが重要な判断材料になります。

B.住居と仕事をする場所との往復であること

労災保険で定める通勤は、住居と仕事をする場所との往復であることが条件です。
ここでは住居と仕事をする場所の解説をしていきます。

C.合理的な経路及び、合理的な方法であること

合理的な経路とは・・・

合理的な経路、と聞くと【無駄の無い最短ルート】と考えがちですが、労災保険では合理的な経路が複数あっても問題はありません。

例えば・・・

上記の様に、やむを得ない場合やその時の状況に応じて経路を変えた場合でも、合理的な経路として認められます。
しかしながら、特別な理由がなく著しく遠回りをした場合は合理的では無いと判断されます。

例えば・・・

この場合は明らかに特別な理由は無いため、合理的な経路とは判断されないでしょう。

労災保険ではこのように、合理的な経路からそれることを【逸脱】通勤の経路上で関係の無い行為を行うことを【中断】と言います。
詳しくは後の項目で解説をするので、ぜひ記事を読み進めてみてください。

合理的な方法とは・・・

労災保険で定める合理的な方法とは、電車やバスなどの公共の交通機関、徒歩や自転車、自動車、二輪車など移動するための手段が常識の範囲内であることを言います。

しかしながら、自転車（マウンテンバイクなど）で危険な山道を走る、原付きの二人乗り、蛇行運転、飲酒運転や無免許運転などは上記の様な手段を使っているとしても、合理的とは認められません。

ただし、会社に申告をしている手段と異なる方法で通勤した場合でも認められる場合もある！

仮に、働く人が会社に電車通勤と申告し通勤手当を貰っていながら、健康のために自転車で通勤し、その途中に怪我をした場合は、【合理的な経路かつ合理的な方法】であれば、労災保険では通勤災害になります。

しかし、労災保険から補償をうけられたとしても、「通勤手当を支給しているのだから、電車を使うべきだ！」など会社とのトラブルになりかねないので、通勤を複数の方法で行う場合はあらかじめ会社に相談をすると良いでしょう。

D.寄り道や関係ないことをしていない

前の項目で少し触れたように、合理的な経路から大きく外れる、寄り道をするなどした時は、通勤として認められなくなります。
しかしながら、途中で経路上の公衆トイレを使用する場合やコンビニでタバコやジュースを買う場合など、通勤とは直接関係が無くてもささいな行為である時は、逸脱・中断とはなりません。

また、通勤の途中で逸脱・中断があるとその後は原則として通勤にはならず、怪我をしても通勤災害にはなり得ません。

ただし、以下の通り法律で例外が定められています。下記に当てはまる事をやむを得ない事情かつ、最小限度の範囲で行う場合は、その後合理的な経路に戻ると通勤となります。

※　例外となる行為でも寄り道や中断の最中は通勤とはなりません。

1-2.出退勤中の怪我でも業務上災害になるケース

ここまで、通勤災害として認められる条件を解説してきましたが、実は出退勤途中でも業務上災害（仕事中の怪我）と見られるケースがあります。

例えば・・・

このような場合は通勤災害ではなく、業務上災害となり申請時に用意をする書類などが異なるため、注意が必要です。

また、誤って申請をしてしまうと、書類の書き直しなど無駄な手間が掛かってしまうため、この様なケースに当てはまるのでは？悩んだ時は労基署に相談をすると良いでしょう。

※参考：通勤として認められる範囲

2.判例から見る通勤災害の労災認定

ここまで、通勤災害が労災として認められる条件を解説してきました。
そのポイントの1つとして、「いかに仕事との関連性があるか」が挙げられます。
ここではそのポイントに注目し、実際の判例をもとに、どのようにして仕事との関連性が判断されるのかを解説します。

このことから、従業員主体で行われる任意参加のイベントなどが終わった後の怪我が労災認定されるのは非常に難しいと言えるでしょう。

また、労災保険では社内行事を仕事と判断するための基準を以下のように定めています。
※一部抜粋

このように、社内で行われているイベントだからと言って、仕事と判断されるわけではありません。
そのため、参加する従業員はもちろんのこと、企業も従業員との間でトラブルが発生しないよう、仕事とプライベートの境界線を把握し、基準を明確にすることが大切です。

3.忘年会などお酒の席から帰る時の怪我はどうなるのか

忘年会や新年会、歓送迎会、接待などの【飲み会】から帰宅をする時に怪我をした際に、ポイントとなるのは【飲み会】が業務として判断されるかどうかです。
つまり、【飲み会が仕事だった】ということが明確でないと、帰宅時の怪我が労災認定されることは非常に困難です。

そして、飲み会が仕事として認められるには、以下のような要素を満たしている必要があります。

実際には上記の条件が全てではなく、労基署が個別具体的に調査や確認し判断をします。
例えば、怪我をした従業員が飲み会の幹事を一任されていて、その人がいないと飲み会が成立しない、といった場合には、労災として認められることもあるようです。

ちなみに2次会以降となると、参加の自由度も高く、時間帯などから単なる飲み会として判断され、飲み会が仕事として認められることは、まず無いようです。

4.通勤災害で労災申請をする方法とその補償内容

ここまでは通勤災害が労災として認められるための基準を解説してきました。
この章では、実際にどの様に通勤災害を労災申請するのかを説明していきます。

4-1.通勤災害は業務災害と用意する書類が異なる

通勤災害で労災申請をする時でも、基本的には通常の労災申請と流れは変わりません。
→詳しくは・・・保存版！悩まずに労災申請の手続きを行うための手順書

しかしながら、申請の際に使用する書類の種類が異なり、怪我をした場所までの経路・方法・所要時間など、業務中の申請に比べ、記入をする項目が多くあります。記入例参照
また、前の章で解説をした通り、通勤の経路や方法が労災認定のポイントの１つになるため、記入をする際は十分に注意が必要です。

4-2.第三者行為による通勤災害の場合

通勤中に車にはねられて怪我をした、工事現場から物が落ちてきて怪我をした、などまったくの他人による行いが原因で怪我をしてしまったとき、ほとんどの場合は加害者が加入している保険から怪我の治療費などが補償されます。
しかしながら、場合によっては相手からの補償を待たずに労災保険を使ったほうが良い時もあります。

ひとつ例をあげてみましょう。

このようなケースでは相手からの補償を待っていても「本当に支払って貰えるのか…？」と不安だけが大きくなってしまいます。
そのため、不安を解消し治療に専念するためにも相手からの補償を受ける前に、労災の申請を進めると良いでしょう。

このような第三者行為による労災については、こちらの記事で詳しく紹介をしているので、ぜひお読みください。

4-3.労災保険の補償内容

通勤災害が労災認定されると、以下のような補償を受けることができます。

労災保険から補償が支給されるタイミングは、給付の種類によって異なり特に定められていません。
一般的には申請をしてから1ヶ月程で支給されることが多いようです。

しかしながら、怪我の状況や内容によっては調査が必要なケースもあるので、そのような時は支給されるまで時間がかかることが予想されます。

あなたが申請をしてから支給されるまで、「あまりにも遅いな」と不安を感じた時は、会社の労災担当や、労基署に相談をすると良いでしょう。

4-4.労災保険の補償はいつまで貰えるのか

労災保険の補償は、怪我が治るまで受けることができます。
ただし、労災保険の治るまで、は完全に回復した状態のことではなく、以下のとおり定められています。

労災保険では医師の判断により、治療を続けても改善の見込みがないときも『治った』とされます。このことを治癒(症状固定)と言います。

自分ではまだ治っていない、と思っていても医師の判断により補償を受け取ることができなくなる場合もあります。
治癒・症状固定と判断される前に知っておくべき知識については、こちらの記事をご覧ください。

5.業務とプライベートの判断が曖昧な際にリスクを回避する方法

前の章で解説をした通り、社内でのイベントや飲み会から帰宅をする際に怪我をした場合、業務とプライベートの境界線が曖昧なため、労災認定を受けることは非常に難しいと言えます。そのような時、『どこからも全く補償が出ない、どうしよう…』と途方に暮れてしまわないように、企業・従業員個人の視点でどのようにリスクを回避すれば良いのか、いくつか紹介していきます。

5-1.企業の視点からリスクを回避する方法

1.　社内イベント中の万が一に備えて保険に加入する

前述の判例で紹介をしたような不足の事態にそなえ、イベントや行事の参加者を対象としたレクリエーション保険などへの加入が挙げられます。
いくら業務との関連性が無く、会社に責任が無いとはいえ、大切な従業員を守るためにも、最低限の補償を準備しておくのが得策と言えるでしょう。
レクリエーション保険は1日だけのイベントを補償するものや、年間の行事をまとめて補償するものまで、各保険会社で様々な商品があります。

社内イベントの開催頻度や規模などを考慮し、必要に応じて保険に加入することをおすすめします。

2.　日常生活の怪我を補償する保険に加入する

前の章で解説をした通り、お酒の席が【仕事中】と判断される可能性は非常に低いです。
しかし、裏を返せば【仕事中ではない】ということは【日常の生活中】になるため、その部分を補償する保険に加入をしておくことでリスクを回避できます。

いわゆる労災上乗せ保険に、従業員の日常生活を補償するオプションを付けることで、業務時間外での怪我を補償することができます。
日常生活でのあらゆる怪我から従業員を守ることができるため、福利厚生的な意味合いでも、従業位満足度の向上に繋がるではないでしょうか。

また、保険会社によって細かい補償内容は異なりますが、飲酒運転やひどく泥酔しているときなど、一般的な常識の範囲外での事故は補償されないことが多いため、加入をご検討される際には補償内容を十分に確認することをおすすめします。

5-2.従業員個人の視点からリスクを回避する方法

日常生活の怪我を補償する保険に加入する

通勤災害が労災として認められず補償を受けられない時に、会社が任意で保険に加入しており、労災保険に代わって補償をしてくれるとは限りません。

そのようなケースに備え、従業員個人でも普通傷害保険などの日常生活の怪我を補償する保険に加入しておくと良いでしょう。

また、怪我により仕事ができなくなったときに備え、所得補償保険などに加入するのもひとつの手です。
各保険会社で様々な商品があるので、あなたのライフスタイルに合った保険に加入することをおすすめします。

まとめ

ここまで説明をしてきたように、通勤災害が労災として認められるためには、事細かに条件が定められています。

そして、一般的に【仕事中】として見られる会社行事などからの帰り道での怪我では、労災認定が非常に難しく、大怪我を負ってしまっても労災保険の補償を受けられないこともあります。

そのため、会社は【どこまでが仕事】で【どこからがプライベート】なのかを明確にし、従業員にその基準を周知徹底する必要があるでしょう。

また、従業員は「寄り道をせずに、家に帰るまでが仕事」という意識を持つ必要があります。
しかしながら、飲み会やスポーツなど、仕事が終わった後の息抜きも当然必要です。

その時は仕事を忘れて思い切り楽しめるように、保険に加入するなど、個人で出来る限りの準備をしておくと良いでしょう。