コンビニやファーストフード店をはじめ、外国人労働者の姿は珍しい時代ではなくなっています。
外国人の受け入れを検討している会社もあるのではないでしょうか？
今回は外国人労働者に関する労災について、記事にしました。
最初にズバリお答えしますと、外国人であろうと、日本人と同じように労災の適用になります。
では、不法就労の外国人の労災の扱いは？
労災の給付金の支給中に国に帰ってしまったら、どうなるの？
労災支給をはじめ、雇用している外国人ともめた場合どうしたらいいのか？
など、外国人をめぐる労災について書きましたので、外国人労働者の受け入れをお考えの会社様はぜひご覧ください。
1.１人でも雇用したら労災保険に加入しなくてはならない
原則、日本人であっても外国人であっても1人でも雇ったら労災保険に加入しなくてはいけません。
そこに国籍は関係ありません。外国人の方でも、日本の制度をよく勉強されている方が多くいます。
あなたは知っていますか？
例え雇用主が労災保険料を納めていなくて、労働者は労災申請をすることが出来るのです。
労災保険給付金の
・未加入が重大な過失だと40％徴収
・故意だと100％徴収
が雇用主に請求されます。
労災未加入が発覚するのは、ケガをした労働者からの報告が多いと言われています。
つまり手続きを怠っていたら、いつかご自身の首をしめてしまうことになるのです。
法律で定められている規定は相手が外国人であろうと守らなくてはなりません。
1-1.不法就労であっても労災が適用される
不法就労だったら、不法なんだから国が守るわけないじゃない？だから、労災は適用されないと思われている方もいらっしゃるでしょう。
しかし実は不法就労であっても、労災が適用されることになっています。
先日このような報道がありました。
ラーメン店「一蘭」を書類送検へ 大阪府警（毎日新聞）
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で４日分かった。
就労ビザで来日している外国人以外は原則、働くことができません。
しかしながら、目的外ビザであっても入管から資格外活動許可を受けていると、特定のアルバイト先（風俗店等）以外であれば、1週間の勤務時間が28時間以内であれば、アルバイトをしてよいとされています。これを超えて、働いた場合は不法就労になります。
上記の一蘭は『不法就労』の記事で会社側の責任が問われていますが、この外国人留学生がケガをしても労災は当然のように適用となるのです。
2.外国人労働者が労災にあってしまったら…
外国人労働者が労災にあってしまったら、基本は日本人と同様の手続きや内容で労災の支給が行われます。
労災の手続きや支給額については別記事に詳細がありますので、ご覧ください。
しかし、日本国内と外国では扱いが異なるものがありますので、日本の労災を外国人が受けられる方あらかじめ、制度をしっかり伝えておかなくはトラブルのもとになってしまいます。
2-1.労災を受けている外国人が国へ帰ると…
日本国外から日本の労災に請求をする時に気を付けるべきことは下記の3点です。
支給額は、支給決定日における外国為替換算率（売りレート）で換算 した金額になる。
2.治療費
診療の内容が妥当なものと認められた場合は、支給の対象となる。
つまり、妥当性がないとされれば支給されないということです。
3.支援制度に日本国内限定の物がある。
日本で働く外国人向けの「労災保険請求のための ガイドブック」によると、下記4つが日本国内限定の支援制度として挙げられています。
・アフターケア
傷病が治ゆ（症状固定）した後も、後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症 させるおそれがある場合、対象となる傷病（20傷病）について、1か月に1度程度の診察、保健指 導などを一定の範囲内で受けることができます。また、それに要した通院費の支給を受けることが できます。
・義肢等補装具の費用の支給
障害（補償）給付の支給を受けているか、または受けると見込まれ、一定の要件を満たす場合に、 義肢等補装具の購入（修理）に要した費用が基準額の範囲内で支給されます。また、一定の要件を 満たす場合は、購入（修理）に要した旅費の支給を受けることができます。
・外科後処置
障害（補償）給付の支給を受けた場合、労災病院または指定された病院において、義肢装着のため の再手術、瘢痕の軽減など、傷病の治ゆ（症状固定）後に行う処置・診療を自己負担なしで受ける ことができます。一定の要件を満たす場合は、それに要した旅費の支給を受けることもできます。
・労災就学等援護費
遺族（補償）年金などの受給者や遺児が学校などに通っていて一定の要件を満たす場合に、支給を 受けることができます（労災就学援護費、または労災就労保育援護費）。
このようにケガをした外国人労働者が国に帰ってしまうといくつかの制約があります。
それに加えて、国に労災は支払いまでに時間がとにかくかかります。
金銭の支払いをめぐってトラブルは絶対に避けたいことですし、せめてあなたの会社の労災事故で負傷した従業員がケガで働けないといった間は会社として生活に困らないようにしてあげたいですよね。労災保険のデメリットを民間の保険で賄うという手があります。
2-2.保険会社の従業員のケガの保険も当然に外国人を補償する
保険会社の従業員のケガの保険も、従業員である以上当然のようにケガをした外国人も対象となります。
ほとんどの外国人の方の労災事故において本人やその配偶者の方が早期にお金の支払いを希望されます。
政府労災は認定まで大きく時間がかかる場合がありますし、政府認定を待たずして保険金が下りる保険会社の従業員向けの保険を用意しておくことも必要でしょう。
3.外国人労働者を扱う雇用主の相談窓口
まず第一に外国人を雇用する際は、ハローワークに届出をしなくてはなりません。
離職の際もそのような手続きをとる必要があります。
届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されてしまいます。
インターネットからも届出できるので、必ず届出るようにしましょう。
手間だな…と思いますが、届出することによりさまざまな支援を受けることができます。
外国人を雇用していると、言葉や文化の違いから様々な問題が、雇用主と労働者との間に生じます。
外国人雇用管理アドバイザー
という、ハローワークの管轄の相談機関があるので是非利用してみてください。
また、これから外国人労働者を雇いたいといった方向けの相談もハローワークにありますので、ぜひ活用してみましょう。
まとめ
今回は外国人労働者の労災と雇用というテーマで記事を作成しました。
これからますますユニクロや楽天のようにより多くの外国人の方々が日本の会社で活躍するでしょう。
これから日本には外国人労働者の雇用が珍しくない時代になっていくことは間違いありません。
外国人をめぐっては文化の違い、価値観の違いから起こるトラブルは多少あると聞きますが、会社として外国人労働者とモメないようにするためにも労災が起きたときに迅速に治療費を支払える準備があれば、安心ですよね。
ぜひ、積極的に民間の保険を活用し、皆さんの会社でも外国人の方々が働きやすい環境を作っていきましょう。
