コラム

工場に火災保険をかけるときに抑えておくべ6つのポイント

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あなたは、自社で運営する工場の火災保険について、お悩みのことかと思います。創業当事からの付き合いで何となく火災保険に入っている、自社がどの様な内容の保険に入っているか分からない、事故が起きたときにしっかりと補償はされるのか?などが不安に感じる点ではないでしょうか。

ご存知の通り、工場では発火しやすいもの、引火しやすいもの、はたまた爆発の危険があるものなど、一般の住宅と比べると危険度が非常に高いと言えます。そして、火災の大きさによっては、工場、設備、機械、商品や製品、原材料など、一瞬にして多くの財産を失うことになり、経営にも大きな影響を及ぼすでしょう。

その様なときに役立つのが火災保険なのですが、契約内容によっては失ったものを取り戻すことができない場合もあるのです。万が一、意味の無い保険に入っていたとすると、工場の復旧・再開ができない、という最悪のケースも予想されます。

この記事では工場に火災保険をかける際に、必ず抑えておくべきポイントを解説していきます。あなたの工場をしっかり守るために必要な情報をお伝えしていくので、ぜひお読み下さい。

1.火災保険をかける時に抑えておくべき6つのポイント

この記事の冒頭でお伝えをした通り、【何となく言われるまま火災保険に入った】という保険では全く意味がありません。コスト(保険料)をかけて、保険に入ったのに何も補償されなかった…これでは踏んだり蹴ったりですよね。

ここからは、工場をしっかりと守るために必要な保険の掛け方を解説していきます。

1-1.新価払いの保険に入る

一般的に、火災保険では受け取る保険金の支払い方法を、【新価払い】【時価払い】の2つから選ぶことができますが、契約をする際は必ず【新価払い】にしましょう。新価払いであれば事故が起きた際に、劣化・経過年数・消耗分などが差し引かれずに補償を受けることができるからです。詳しくは下記の図をご覧下さい。

この図からわかるように、時価払いで契約をしていると、全焼前の同等の工場を建て直すためには3,000万円の手出しが必要となってしまいます。大切な工場が燃えたうえに、膨大な手出しが発生したらひとたまりも無いですよね。そんなことが起こらないように、必ず新価払いの保険に加入をしましょう。

では、次に補償の額をどの様にして決めると良いのか、解説をしていきます。

1-2. 新価で実態に沿った補償額を付ける

保険の補償額を設定するときにも、【新価】がポイントです。建物・什器・機械など、それぞれ同等のものを新しく用意をするときに必要な金額で補償を付ける必要があります。固定資産台帳などで入手時の金額が確認できれば、その金額を設定するのがベストです。

先ほど解説をした【新価払い】であっても【時価】で補償金額を設定してしまうと、結果的に時価額までの補償になってしまうので、注意しましょう。しかしながら、中古で工場や機械を購入したときなど、新品を用意する金額が分からないときは、保険会社による評価を利用することが可能です。

例えば、所在地・面積・構造・作業の内容などから物の価値を算出することができます。また、工場の規模によっては保険会社から専門家を派遣し、現地を確認したうえで評価をすることも可能です。

※保険会社によって評価方法はまちまちなので、見積りを依頼する際などに確認するのが良いでしょう。

なお、建築年数や構造、立地によっては新価で契約ができず、時価でしか契約ができない可能性もあります。この基準も保険会社によって異なるので、ひとつの保険会社に断られても諦めず、複数の保険会社に問い合わせをすることをお勧めします。

このように適正な金額で補償をつけることにより、過剰な補償(余計な保険料の支払い)を防ぐ、事故が起きた時に十分な補償を受け取るといったことができます。

1-3.保険の掛け漏れが無いようにする

工場ではひとつの敷地内に複数の建物があるケースも考えられます。第一工場・第二工場のように複数の建物がそれぞれ独立している、事務所や来客スペースが別で設けられている、などが例として挙げられます。

また、敷地内に新しい工場を建てた、新たしい機械を導入した、といったこともあるかと考えられます。その際には補償を追加する必要があるので、契約内容の変更手続きや新たに契約をして補償を付けましょう。

<包括契約で掛け漏れが起こらないようにする>

とはいえ、新しく工場を建てたものの、忙しさに追われて保険を掛け忘れてしまった、ということもあるでしょう。

実は、あらかじめ包括契約という方法で契約をしておくことで、掛け漏れを防ぐことができるのです。包括契約とは、敷地内にある建物・什器・機械などをまとめて契約する方法です。

保険会社によって、ひとつの敷地内にある建物などを包括する方法、複数の敷地内にまたがる建物などを包括する方法など、様々です。また、契約にあたり補償金額がある一定の額以上でなければいけない 、という条件もあるのであなたの工場が当てはまるかどうかは、あらかじめ確認が必要です。

1-4.休業補償・稼動を継続させるための補償をつける

工場で火災が発生すると、操業・稼動自体が困難になり休業せざるを得なくなる事態も考えられます。

営業ができないにも関わらず、人件費などのランニングコストは掛かってしまい、売上がたたないまま支出のみが多くなってしまいます。また、すぐにでも営業を再開したい、というときには緊急で工場を借りるなど、営業再開に向けて急な出費が必要になることもありますよね。この様な場合に備え、休業補償・営業継続費用といった補償を準備しておきましょう。

補償額は、決算書類などの実績値(利益率など)をもとに設定するのが一般的です。ある保険会社では、火災などの事故が起きた後の早期復旧のために、消毒・機械の点検、腐食や劣化などを防ぐ処置を行う専門サービスの提供もあるので、付帯サービスの確認も重要だと言えます。

1-5.地震・噴火・津波に備えるために、天災の補償を付ける

通常の工場向け火災保険では、地震・噴火・津波といった天災による事故の補償はありません。そのため、オプションを付け加え、天災による事故を補償できるようにする必要があります。

地震の発生確率が年々上昇していること、天災による被害を自社で補てんするのが難しいことから、地震保険を掛けることは必須だと言えるでしょう。補償の仕組みや、加入方法などはこちらの記事で詳しく解説をしているので、必ず目を通してください。

法人の企業向け地震保険の加入したい理由とメリット(地震拡張担保特約)

1-6.爆発などで近隣に被害を与えた場合は賠償保険が必要

工場で発生した火災が延焼、また爆発などにより近隣の住宅や他の建物にも被害が及んでしまったときは、火災保険では全く補償されず、賠償責任保険が必要となります。

まれに、『賠償保険か…PL保険に入っているから大丈夫!』とお考えの方もいますが、それは大きな間違いです。なぜならば、施設(工場)が原因で発生した事故の場合は、施設賠償責任保険が必要であるからです。

すでに賠償責任保険に加入をしている場合は、施設が原因で起きた事故が補償されるかどうか、必ず確認をしましょう。また、賠償責任保険に未加入の場合は、必ず施設賠償責任保険がセットになっている企業向けの保険に加入しましょう。

まとめ

工場に火災保険をかける際のポイントを解説してきました。もちろん、火災やその他の事故が起こらないように対策・予防をすることも欠かせませんが、100%防ぐことは不可能に近いと言えるでしょう。

事故が起きたときに十分な補償を受けるためにも、細かい部分までしっかりと確認をしたうえで、保険を掛けることが非常に重要だと考えられます。全てを火災保険で補う、とまでは言えませんが被害を最小限に抑えるためにも、納得・安心できる保険に入ると良いでしょう。

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